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外国人への対応 兵庫県に住む外国人への生活情報の提供及び相談業務は、(財)兵庫県国際交流協会が行っていたが、協会が所在する神戸交通センタービル(三宮)損壊のため、震災直後は、業務不能の状況にあった。このような状況の下ではあったが関係機関においては、次のような措置が逐次とられていった。 ・震災直後(1/19)県警本部に外国人相談コーナーが設けられ、英語、中国語、ハングル語、スペイン語による外国人県民の安否確認を中心とした24時間体制の相談の開始 ・震災時における放送要請に関する協定に基づきKiss−FMにおいて英語による外国人県民向け震災情報の提供開始(1/20) ・震災から1週間後(1/24)国際交流協会が、通訳ボランティアの協力を得、「緊急外国人県民相談窓口」(英語・日本語)の開設 (1/27以降、中国語、ポルトガル語、スペイン語相談体制を整備、2/6からは、法律、労働にに関する専門相談を開始) ・3/15以降 兵庫県震災復興総合相談センターが設置されたことに伴い、名称が「外国人県民相談」と改められ、引き続き相談業務が実施される(8年1月までの相談件数4,310件(1日当たり約12件)。 ・上記のほか外国人県民に対する支援について、兵庫県定住外国人生活復興センター、神戸YMCAクロスカルチュラルセンター、神戸YWCA学院やカトリック協会など数多くのボランティア団体が外国人被災者の救援のため活動。 ・神戸市では、一時使用住宅、義援金等各種交付金の手続などの生活情報について「こうべ地震災害対策広報」を英語に翻訳し、領事館、外国人学校、外国人支援団体や区役所等(約60箇所)へFAXで送信。 また、広報紙による情報提供以外に、外国人市長からの問い合わせに対し、英語、中国語、スペイン語による外国人電話相談窓口を開設(4月末まで24時間体制)。 4月からは神戸国際交流協会の外国人相談窓口が神戸市の市民相談室と併設で開設れている。
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